行政書士のお仕事– Certified administrative procedures legal specialist –

在留資格の変更

現在の在留資格を他の在留資格に変更するための申請です。
例）留学生が就職した場合、日本人と結婚した場合など

在留期間の更新

現在の在留資格の期間を延長するための申請です。
例）在留期間の期限が迫っている場合

在留資格認定証明書交付申請

海外の外国人を日本へ呼ぶための申請です。
例）海外にいるご家族を日本に呼びたい、コックさんを呼びたいなど

永住許可申請

日本の永住資格を取得するための申請です。 永住許可申請は、他の在留資格の申請に比べて審査が厳しく、結果が出るまでに時間がかかります。

帰化申請

日本国籍を取得するための申請です。

帰化申請は、出入国管理庁ではなく法務局に申請をします。 申請受付から結果が出るまでの審査期間については、通常は約１年から１年半程度ですが、審査の状況によっては２年かかる場合もあります。

外国人技能実習生・特定技能に関するご相談

外国人技能実習生・特定技能関わるお悩みについてご相談ください。

• 新たに特定技能の外国人を雇用したい
• 技能実習生を特定技能へ変更したい
• 外国人を雇用したが制度がよくわからない・・・など

技能実習の入国後講習（法的保護講習）

第１号技能実習生として入国した外国人は、法定講習を８時間受ける必要があります。法的保護講習では、「法的保護に必要な情報」を「専門的な知識を有する者」により第１号技能実習生に提供することが求められています。当事務所では、「専門的な知識を有する者」である行政書士、社会保険労務士が講師を務め、法令知識をわかりやすく丁寧に説明いたしますので、安心してお任せください。

技能実習の外部監査

外国人技能実習法で定められている要件として技能実習制度の中で、監理団体の適正な業務執行をチェックする機能として外部機関が監理団体の監査を行うことが義務付けられています。

当事務所は、外部監査の養成講座を修了したおりますので、外部監査人として対応可能です。お気軽にご相談ください。

株式会社・合同会社

株式会社や合同会社は新規に営利目的の事業を立ち上げる場合、どのような業種にも対応できます。
株式会社や合同会社は、他の法人に比べ設立時の法定の費用が掛かりますが、設立後の自由度の高い法人といわれています。特に合同会社は、株主総会など会社のルールについても自分たちで自由に決めることができ、出資者と経営者が名目ともに同一となるため、株式会社に比べてよりスピード感のある意思決定ができることが好まれ、近年人気が高くなってきている法人の形態です。

法人を設立する際に気をつけたいことは、法人の業務が監督官庁の営業許可を必要とする事業にあたる場合の定款目的欄の記載の仕方や、営業保証金の定めがある場合の資本金の額などです。
設立時にきちんと要件を満たすことで、許認可事業にスムーズに入っていくことができます。

一般社団法人・ＮＰＯ法人

「営利法人」呼ばれる株式会社や合同会社に対し、一般社団法人やＮＰＯ法人は「非営利法人」と呼ばれます。一般社団法人やＮＰＯ法人は、福祉サービスの事業やその他広く社会貢献的な事業を目指す方が検討されることが多い法人形態で、実際に運営されている障害福祉サービス施設等でもこれらの法人格を有している法人は多いです。

当事務所では、一般社団法人およびＮＰＯ法人の設立から運営に関して、関係する専門家とともにサポートさせていただきます。 「非営利法人」は利益を得てはいけない法人と思われがちですが、利益を得て活動することは何ら問題がありません。
非営利法人では、剰余金等の分配（株主への配当）が原則として禁止されているということです。職員への給与は剰余金の分配にはあたらないのはもちろんのことです。